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初めての
「ふるさと納税」
ふるさと納税という制度が始まって早6年。
お得だという話は耳にするけど、本当にお得なのか？どうやってやればいいのか？
制度を学んで、今年こそは「ふるさと納税」始めてみませんか？
Step.1 ふるさと納税の仕組みを知ろう！
自己負担2000円で特産品がもらえる！
ふるさと納税は、自治体に寄付することで税金の控除を受けられる制度です。
実質的な自己負担は2000円で、寄付した地域の特産品がもらえて、寄付金が戻ってくるというダブルでオトクな仕組みです。
1
寄付する
応援する自治体を選んで寄付する。
申込み・支払い方法は自治体によって異なるので確認する事が大事です！
3
ワンストップ特例申請書を提出する
ワンストップ特例申請書を、寄付する自治体に提出すると、確定申告なしで控除を受けることが出来ます。
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受領証明書と返礼品が届く
数週間から数ヶ月で寄付金の受領証明書と、返礼品として寄付をした地域の特産品が送られてきます。
4
控除に必要な情報を通知
納税者の控除に必要な情報が、寄附先の自治体から住所地の自治体に提供される。
5
翌年度の住民税を減額
住所地の自治体から、寄附に応じて減額された住民税額の通知が届く。
今からが
おトク！
2008年から始まったふるさと納税制度ですが、実は昨年更に制度拡充がされています。
控除される住民税の上限額が２倍になったり、寄附先が５ヶ所以内の場合は確定申告を不要になる「ワンストップ特例制度」が設けられたりしています。今から始める方にはより簡単に、お得に出来るようになっているのです。また、今まで通り支払にはクレジットカードも利用できるので、カードのポイントなどを貯めている方にとっては３重にお得とも言えるでしょう。
Step.2 ふるさと納税の「流れ」を把握しよう！
「ふるさと納税」で得するために必要な手順とは？
「ふるさと納税」を、お得に利用するためにはしっかりとした手順を踏むことが大事です。そんなに難しいことではないので「流れ」を把握し、効率よく進めていきましょう。
寄附金額を決める
１
納税の寄附に対する返戻品には、お米や野菜、魚介、フルーツ、工芸品などの地域の特産品を用意している自治体が多いです。更に、その返礼品は寄付額の3～5割相当を送ってくれるところが多いので、どの自治体を選ぶか悩みどころです。
ポータルサイトを上手く活用しよう＞＞
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寄附先を決める
ふるさと納税は一般の寄附と違い申込方法が多様で、各種決済も利用できます。
また「寄附の使い道」も指定できる場合が多いようです。インターネットでの申込み以外は、支払いを済ませるまでは手続きが完了していないので注意が必要です。また、確定申告が面倒な人は「ワンストップ特例制度」の申込みがおすすめです。
確定申告しないなら「ワンストップ特例制度」の申請をしよう！
申請書のダウンロードやその書き方は各ポータルサイトに詳しく説明されているので、そこを利用すると楽かと思います。
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寄附を申し込む
寄附金の支払い方法は自治体によって様々です。クレジットカード支払いが出来る自治体も増えてきて、便利になってきています。ほかに納付書を郵送してもらって振り込んだり、郵便振替などは手数料負担がないのでお得です。
必ず納税者の名義で行うよう注意！
ふるさと納税は納税者対象の制度です。税金を納めていない（専業主婦など）の名義で寄附しても控除対象にならないので注意しましょう。
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寄附を支払う
送金すると寄附金の受領証明書が送付されます。確定申告には必要な書類なので無くさないよう保管しましょう。返礼品と同封だったり別々に送られてきたりと自治体によって送付の方法は違うので紛失には要注意です。
証明書は再発行されないのでしっかり保管！
※クレジット決済による寄付の場合は、クレジット取扱会社から代理収納金が町に入金されてからの発送となります。クレジット取扱会社の代理納付の締め日が毎月中と毎月末の２回となっており、締め日に対する代理収納金の町への入金が半月後となっています。このため、寄付金受領証明書の送付は、クレジット決済処理をされてから、１ヶ月前後の日数がかかります。
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返礼品と寄附金受領証明書が届く
ワンストップ特例制度を利用しない場合は、1月～12月までのふるさと納税の寄附に対しての申請を翌年の2月～3月にまとめて確定申告します。実質の支払い額を2000円という最大のメリットの控除を受けるためには、必ず寄附の申請を行いましょう。
寄附の申請を怠ると高いお金で返礼品を買っただけになるので注意です!!
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翌年の確定申告で寄附を申請する
Step.3 おトクな寄付額の「上限」を把握しよう！
実際にいくらの税金が戻るのだろう？
年収700万円、所得税10％、住民税率10％の会社員（妻が専業主婦で小学生の子どもが1人）が10万円の寄附をした場合
税金の控除が受けられるのは3種類！
自己負担が「2000円」ですむ寄附金額の上限の目安
※出所：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」＜2016年8月上旬時点＞ 給与年金所得のみで、医療費控除や住宅ローン等の適用を受けていない人の目安。
金額はあくまで目安なので、正確な数字は市区町村にお問合せ下さい。